仮想通貨の価格が上がる上でも、世間一般で使われるようになる上でも重要なものに「仮想通貨の税制」の問題があります。
仮想通貨投資をしている人は仮想通貨の税率がFXより高いといったことを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
仮想通貨の税率がFXより高いと知ったとしても僕らにはどうしようもありませんよね。
だって、税率は法律で決まっているものなんだから。
でも、参議院議員の藤巻健史さんが作っている「仮想通貨税制を変える会」にサポーター登録をすることで、仮想通貨税制を変えてほしいと思っている人がたくさんいることを国に伝えることができます。
仮想通貨税制を変える会では以下の４つのことを主張しています。
- 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ！
- 損失の繰越控除を可能に！
- 仮想通貨間の売買を非課税に！
- 少額決済を非課税に！
これを実現して欲しいと思った人はサポーター登録をしてみましょう。
メールアドレスだけで登録できるのですぐにできますよ。
参考 仮想通貨税制を変える会この記事を書いている平成30年12月14日時点でサポーター数は「3819」です。
まだまだ少ないのでもっとがんばって欲しいですね。
では、ここから先は先程の４つの主張をもう少し詳しくみていきます。
タップできる目次
最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ！
総合課税と分離課税２つの用語がでてきたので、まずは総合課税の意味から説明していきますね。
総合課税とは
総合課税とは、給与所得と売却益を一緒にして課税される制度です。
総合課税では所得税率と住民税率を合わせての最高税率は55％になります。
今の仮想通貨税制はこの制度を採用しています。
給与所得と売却益を一緒にして課税されるため所得の多い人に不利な制度となっています。
では、総合課税の場合税額はどうなるのか具体的にみていきましょう。
総合課税の具体例
総合課税の場合、給与所得と仮想通貨売却益を総合して課税されます。（総合して課税されるので総合課税というわけです。）
税額は合わせて2,244,300円になっています。
分離課税とは
分離課税とは、給与所得と株式などの売却益を分離して別々に課税される制度です。
今の株式や投資信託はこの制度を採用しています。
給与所得と売却益を分離して別々に課税されるため所得の多い人に有利な制度となっています。
では、分離課税の場合税額はどうなるのか具体的にみていきましょう。
分離課税の具体例
分離課税の場合、給与所得と株式売却益は別々に課税されます。
給与所得の部分は所得税と住民税が課税されます。
一方、株式売却益の部分は所得税等あわせて税率20.315％が課税されます。
総合課税と分離課税の税額の違い
総合課税と分離課税の税額の違い
総合課税と分離課税では税額は約35万円変わってきます。
同じだけ利益を得たにもかかわらず、35万円も変わってくるのはけっこう大きいですよね。
35万円あればけっこういい家電が買えそうです。
FXも以前は総合課税でしたが、現在は分離課税となっています。
仮想通貨も早くそうなって欲しいと思う人も多くいるかもしれませんが、FXが総合課税から分離課税に変更されるのに14年もかかっています。
税金逃れができないように等様々な制度が作られて分離課税に移行したようですが、14年というのは今の時代長すぎますよね。
仮想通貨もすぐにというわけにはいきませんが、一日でも早く分離課税になって欲しいですね。
損失の繰越控除を可能に！
１年目に100万円の損失を出してしまったとします。
そうすると、株やＦＸ・投資信託の場合、「3年間の損失繰越」が認められているのでその後、3年間は利益が出たとしても損失を繰り越して計上できるため課税は発生しません。
しかし、仮想通貨の場合は損失の繰越が認められていないので１年目で100万円損失を出したとしても、翌年利益が出ればその分課税されてしまいます。
仮想通貨だけ、辛すぎですよね。
課税は公平性が大切ですが今の税制のままでは仮想通貨だけ不利益の度合いが大きく問題です。
仮想通貨間の売買を非課税に！
仮想通貨間で売買した場合
今の税制では仮想通貨間で売買した場合、10万円で１BTCを購入し、50万円まで値上がりしたのでビットコインを使ってリップルを50万円分購入するとその時点で差額の40万円が課税対象になります。
一回の取引ごとに損益が確定させられるので、取引を繰り返す人にとっては税金の申告が大変で取引の阻害になりかねません。
国税庁も仮想通貨申告書をホームページで公開するなど適正な納税に努めてもらえるように努力していますが、それでも申告の大変さには変わりないですよね。
参考 「仮想通貨関係FAQ」の公表について国税庁少額決済を非課税に！
仮想通貨で決済した場合
仮想通貨で決済した場合も現在の税制では課税対象になる場合があります。
まず、１BTCを10万円で購入したとします。
その後、１BTCが50万円まで値上がりしたので１BTCを使って50万円の家電製品を購入したとします。
そうすると、50万円 – 10万円 = 40万円が課税対象になります。
20万円を超えると給与所得者は確定申告する必要が出てきます。
ビットコイン決済をするたびにビットコインを購入した時の価格とビットコイン決済をした時の価格を把握しておかなくてはならず面倒過ぎてたまりません。
こんなんで一般人にビットコイン決済が普及するはずがありませんよね。
ビットコイン決済が普及するためには少額決済を非課税にすべきです。
さいごに
仮想通貨が投資対象として適正なものとみなされるためにも、実社会で使われるようになるためにも税制というのはとても大事ですよね。
仮想通貨は未だ発展途上なのでこれから法整備がなされていくものと思いますが、今の時代スピードが大事ですからね。
早く税制を整えて安心して投資や決済できる環境を整えてもらいたいですね。
最後まで読んでくれたありがとうございます。
仮想通貨の税制を変える会でサポーターになって仮想通貨の税制を少しでも変えていきましょう！
そして、一人でも多くのサポーターが集まるようにSNSなどでこの記事を拡散してください。
仮想通貨の税制がより良いものになれば仮想通貨自体もより発展するはずです！
