ICOは世界的に規制の流れ。ALISは大丈夫?

「ALISでICOデビューします!!」という別の記事でも紹介しましたが、私は「ALIS」で始めてICOに投資したんですが規制が各国で強まってきています。

お隣の中国や韓国でもICO禁止のニュースがでてきています。

中国ではICOの規制が発表されました。韓国ではICOの規制に乗り出しているようです。
シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか

アメリカもICOを規制しているみたいですね。やはり、詐欺まがいのICOも多くあるため大事になる前に国が規制に乗り出したようです。

僕がICOデビューしたALISですが、中国人の開発スタッフが離脱し、今後中国で行っていたICOは日本で行うそうです。

もろに中国のICO規制の影響を受けたかたちとなってしまいました。

ALISのホワイトペーパーで香港でICOを行う理由として下記のものがあげられています。

⽇本においては 2017 年 4 ⽉以降国内事業者の ICO が「改正資⾦決済法」(http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf)の施⾏に伴い禁⽌されたからである。我々も当初は⽇本での ICO を想定していたが、最近の国会での討論なども踏まえ、⽇本における ICO は違法に当たる可能性が⾼いと判断し、海外で ICO を実施することを決断した。

日本におけるICOは違法に当たる可能性が高いと判断しと書いてあるのに日本でICOをめざすのはちょっとどうなんでしょうか。矛盾している気がします。

でも、ALISトークンを買ってしまったので今更なんともできません。ICOはやはり危険性が高いですね。ぐすん。

日本についてはどうなのでしょうか。委員会で議論された議事録があったのですこし長いですが引用します。

第193回国会 財政金融委員会 第17号 平成二十九年六月八日(木曜日)
平木大作君  最後の問いになるんですが、今回仮想通貨のいろいろ様々勉強をさせていただく中で、最近フィンテック系の企業の方ともいろいろ意見交換をさせていただいておりまして、新しく私覚えたというか知った言葉がありまして、これがICOというんですね。
IPOというのは一般的によく知られている言葉なんですけど、ICO、いわゆるイニシャル・コイン・オファリングと言うんだそうでありまして、これ、いわゆる仮想通貨を発行するということなんですけれども、米国では、二〇一六年以降、ベンチャーの企業がいわゆる既存の株式市場等の資本市場を通さないで仮想通貨によってのみ資金の調達を行うというこのICOというのが実は急拡大をしているということでありまして、一説によると、報道によると、既に数十社が累計二億三千六百万ドル規模の調達をしているということでありました。
私に教えてくださった方も、具体的な事例として示していただいたのが、これ、ビットコインベースで最近どんな資金調達があったか。ストルジという会社三十三億円、モバイルゴー五十億円、コスモス十八億円、グノーシス十二億円ということで、これ、最近東証で普通に株式市場の中でIPOを行った企業、どんなものがあるかというと、ツナグ十億円、SYSHD八・八億円、フリンジ81六・二億円、アセンテック七・七億円ですから、これ実は東証で最近いわゆるIPOをやった企業よりもある意味大きい金額がもう実はこのICOによって調達が始まってしまっている。  
これ、単純に金額を比較するのはフェアじゃないんですけれども、私何が一番驚いているかというと、ICOってそもそもIPOとは全く違いまして、いわゆる会社の支配権としての株式は別に発行して、それの対価を得ているわけじゃないんですね。実は、これ、ICOで幾ら発行しても、会社の支配権自体は渡しておりません。ある意味、その持っている会社のいわゆる可能性とか技術とか夢とか、そういったものにある意味対価を払ってしまっているということでありまして、これ結構大きな違いなのかなというふうに思っています。
 日本の株式市場の中でも、いわゆる上場のコストということがよく議論されます。一旦上場してしまうと、四半期ごとの開示の義務ですとか様々ないわゆるレギュレーションが掛かってくる。だから、だったらもう上場やめてしまおうみたいな議論もあるわけですけれども、ある意味、株主ですとか市場に対しての責務、今あるような責務を負わない形でこの規模の資金調達ができてしまうというのは、今後もしかすると爆発的に広がってしまう可能性があるのかなということも同時に思うわけです。  
  そこでお伺いしますが、現在、日本でもしICOやろうと思ったら、そもそもできるんでしょうか。また、できるとした場合に、この投資家保護のルール等、これどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(池田唯一君) 御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。
 こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考えておりますけれども、今申し上げたような海外の事例を念頭に申し上げますと、一つには、仮想通貨を投資家に販売する場合には、一般に資金決済法に基づく仮想通貨交換業に対するルールが適用されることになろうかと考えます。また、出資等をされた資金を用いて事業を行い、その事業から生じる収益の配当等を受けることができる権利を仮想通貨として販売するといった場合には、一般に金融商品取引法に定めます金融商品取引業に対するルールが適用されることが考えられようかと思います。
 いずれにしましても、金融庁としましては、仮想通貨に係るものも含めまして取引の状況を注視して、投資者保護等の観点から必要があれば適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○平木大作君 今、いろんなケース・バイ・ケースだけれども、金商法のルールですとか様々そういったものが適用されるんじゃないかというお話がありました。
 これ、私もちょっと調べてみましたら、日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばVALUというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。
 ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思うんですが、このICO等についても実態の方が結構先に行くのかなという思いもあります。是非、これきちっと政府としても見ていただいて、これからどうなるのか、一歩先、二歩先見ながらまた法制等の検討も進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

このやりとりをみる限りでは現在は既存の枠組みの中で考えているのでしょうが、世界的に規制されているのに日本だけ規制されなかったら抜け穴になってしまうのではないでしょうか。

今後、日本でも規制されるかが焦点の一つになるのではないでしょうか。そのうちされるでしょうが、すぐにはしないでしょうから、音速のGOXさんの予想通りになるかもしれません。

COMSAのWPによるとCOMSAは、国内法に準拠しているみたいなので大丈夫みたいですね。COMSAの人気はますます高まりそうです。

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